今回の選挙の争点ではないにしても、話題として多く出てくる「少子化対策」という社会問題。
子ども家庭庁が多額の税金を使っても一切歯止めは効かず、今の状態を維持できたとしても未来の人口は相当減っていきます。
それ故に外国人の方を沢山日本に移住してもらわないと国が成り立ちませんという流れになっていることも事実です。
偶然なのか必然なのか意図的なのかわかりませんが（苦笑）
そんな少子化対策について、某政党の某党首が「男性や高齢者は子どもが産めないので、若い世代で子どもを産みたいと思っているが経済的に産めないなどの人を支援することが重要」という意見を述べたところ「高齢者は子どもを産めない」とだけ切り取られる"事件"が起きました。
その切り取られた部分だけでも「事実を述べただけで問題ない」のですが、どういうことなのか「高齢出産を考えている人」や「妻が高齢出産だったから」などという意味不明の理由で発言者を叩く流れが生み出されたことに疑問を感じた不妊治療体験者は多かったはずです。
高齢者は子どもを産めない＝高齢出産
このあり得ないイコールをつけてしまった人は少し反省するべきです。
もちろん「思ってないけどイコールを付ける必要があった人たち」は反省しないと思いますが、本気でイコールをつけてしまった人は読解力に不安がありますので、それこそ不妊治療や高齢出産をする時に先生方が仰る大切な重要な言葉などを曲解してしまう可能性があるのではないかと心配になってしまいます。
「出産」を中心に話をしている中での「男性と高齢者は産めない」は生物学的な話に決まっています。
じゃあ逆に問いますが70歳以上で出産ができるでしょうか？
世界にはそのような出産のニュースがありますが、あくまでも常識的に考えてです。
もっと言えば・・・仮に高齢者でも出産ができたとしましょうか？
経済的に豊かなご老人が80歳で出産するとして、肉体的なリスクや子どもの障害などのリスク、加えて子どもが20歳の時に100歳の親であるリスク・・・ありますよね？
それに、少子化対策を訴えている政治家が「高齢出産」を「支援しないわけがない」でしょう。
被害妄想の中で生きている人や特定の政治的意図があってそのように曲解しないといけない人たちは、もう少し日本の未来を本気で考えてください。
私は不妊治療を経て27歳で出産をしました。
結婚をして妊活をして子供が中々できなかったので不妊治療専門医に診てもらったところ、多嚢胞性卵巣であることがわかりました。
そこから不妊治療を開始しましたが、これも若い時期に産みたいと思えたからこそ早く自分が不妊治療が必要な人間だと気がつけたのです。
でも、若い時期に出産がしたかったが経済的な理由などでできなかった人が、ある程度の年齢を重ねた時にやっと「不妊治療が必要な体質」だと気がつく場合もあるのです。
それであれば、若い時期に出産したい人が出産できる政策があれば多くの人の心を救える可能性が生まれる上に少子化対策にも繋がるわけです。
不妊治療を経験した人間はその辛さを知る仲間としてわかりあえることが多いです。
皆さん、選挙/投票に行きましょう。
少なくとも少子化対策を本気で考えているかどうかだけでも調べて。
少し前の日本は菅総理の時代に不妊治療に対して大きな支援を作ってくれています。
高額な治療費の負担軽減
令和4年3月まで、不妊治療における公的保険の適用対象は、不妊の原因（排卵障害や精管閉塞等）の検査やその治療等に限られ、1回の費用が平均3万円かかる人工授精や同50万円の体外受精等は対象外でした。菅内閣では、体外受精・顕微授精の助成制度を大幅に拡充。事実婚のカップルも対象に加え、1回当たり最大30万円の助成を1子ごとに6回（40歳未満の場合。40歳以上43歳未満は同3回）まで受けられるようになりましたが、上限を超えた部分は全額自己負担でした。
4月から、人工授精や体外受精等の基本治療は全て保険適用され、原則3割負担になります（別掲）。さらに治療にかかった費用が一定額を超えた場合には、1カ月の自己負担額を抑える「高額療養費制度」の対象にもなります。例えば、年収約370万～約770万円（健保:標報28万～50万円、国保:旧ただし書き所得210万～600万円）の方は、自己負担額が1カ月あたり8万円程度になる見込みです。具体的な上限額や手続きは、ご加入の医療保険者にお問い合わせください。
また、治療薬も保険適用されます。卵巣刺激に用いる「ゴナールエフ」や排卵誘発に用いる「オビドレル」等の性腺刺激ホルモン製剤、着床・妊娠継続を助ける「ルテウム」等の黄体ホルモン製剤等が対象です。
https://www.jimin.jp/news/information/203096.html
私達は不妊治療が終わっていましたので恩恵がなく「遅いよ！！（泣）」と言う愚痴は言いましたが・・・笑
それでも「あんなに大きな負担をする人が減ることは嬉しい」「諦める人が減るから嬉しい」と、思えました。
でも、今の日本が更にここから支援を増やしていくとは思えません。
だって子ども家庭庁が使った７兆円を不妊治療の支援と出産１人辺りへの支援金に使ってくれればいいだけなんですもの。
それをしないで「異次元の少子化（を目指す）対策」をしているのですから、菅総理時代のような期待はできません。
減った人口、減る予定の人口
それを海外からの移民の方に支援を手厚くして埋めるという政策は確かに１つの選択肢ではありますが、それはもう少し先にしてほしい。
ここから１０年で最後の全力の本当の少子化対策をしてほしい。
それをしてくれる可能性が１％でも高い政治家、政党に私は票を投じます。
